タマホーム不正請求は氷山の一角？5年間の人事異動や他支店への拡大可能性も

タマホームで発覚した火災保険金の不正請求問題が、高松支店だけでは収まらない可能性が出てきました。

不正は少なくとも5年以上前から行われていた疑いがあり、損保側の調査では高松支店以外にも疑わしい事例が浮上しています。

長期間にわたり複数社員が関与していたとすれば、人事異動を含めてどこまで調査が必要になるのでしょうか。

タマホーム不正請求は氷山の一角？高松支店以外にも疑い

現時点で「氷山の一角だった」と断定することはできませんが、高松支店だけの問題ではない可能性を考えなければならない状況になっています。

タマホームの高松支店では、複数の社員が過去の事故写真を使い回したり、事故状況を偽装したりして、火災保険金を架空請求・水増し請求していた疑いが浮上しています。

不正は少なくとも2020年ごろから5年以上にわたって行われていたとみられ、300件以上、2000万円を超える規模とされています。

社内調査では約340件、約2300万円の不正が確認されたとも報じられています。

さらに、1人の社員だけで1000万円以上の不正請求に関与していたとされており、一時的な数件の不正とは規模が大きく異なります。

項目	現在報じられている内容
主な拠点	高松支店
期間	少なくとも2020年ごろから5年以上の疑い
件数	300件以上、社内調査では約340件とも報道
金額	2000万円超、約2300万円との報道もある
関与	複数社員
他拠点	高松支店以外にも疑わしい事例
現在の対応	全店を対象に調査

特に重要なのが、損害保険会社側の調査で、高松支店以外の拠点にも同様の不正が疑われる事例が見つかっている点です。

タマホームは現在、全国の全店舗を対象に調査を進めています。

そのため、現段階では高松支店で確認された事案が全体像なのか、それともさらに広がりがあるのかは確定していません。

実は全国調査で複数拠点に疑いが出ていた

今回の問題で見逃せないのが、2026年6月に行われた全国規模の社内調査です。

この調査では、高松支店以外の複数拠点でも不正請求の疑いが指摘されていたと報じられています。

その後の調査では客観的な証拠が得られず、高松支店以外について不正とは認定されませんでした。

しかし、その後に損害保険会社側が調べたところ、高松以外にも疑わしい事例があることが判明したとされています。

つまり、「高松支店だけを調べれば終わる」という状況ではなくなっています。

タマホームも全店を対象にした調査を進めており、損保側からは第三者によるさらなる調査を求める動きも出ています。

5年間に人事異動はなかった？関与社員の異動先も焦点に

不正が少なくとも5年以上前から行われていたとすれば、気になるのがその期間の人事異動です。

現時点では、不正に関与したとされる社員や高松支店の管理職が、いつ、どの支店へ異動したのかという具体的な人事情報は明らかになっていません。

そのため、「高松支店から異動した社員が他の支店でも同じ不正を行った」と断定することはできません。

一方で、5年以上という期間を考えれば、関与した社員や管理職の在籍状況、異動履歴についても確認する必要があると考えられます。

企業では定期的な人事異動が行われることも珍しくないため、不正の全容を調べるのであれば、高松支店だけの請求データを見るのではなく、関係者が過去に在籍した拠点まで確認することが重要になりそうです。

異動した社員がいた場合は何を調べるべき？

仮に不正に関与、または手口を把握していた社員が別の支店へ異動していた場合、その異動先で同様の請求が行われていないかが重要になります。

例えば、過去の事故写真の使い回し、架空の修理費請求、実際の修理費を超える水増し請求など、高松支店で確認されたものと似た請求パターンがないかを照合する方法が考えられます。

関係社員が在籍した時期と、不自然な保険金請求が増えた時期に重なりがないかも確認材料になるでしょう。

ただし、これは現時点で報じられている不正の事実ではなく、全容解明のために確認が必要と考えられるポイントです。

不正のやり方が他の社員に広がった可能性は？

人事異動とともに気になるのが、不正請求の方法が社員間で共有されていたのかという点です。

高松支店では1人ではなく、複数の社員が不正請求に関与したとされています。

過去の事故写真を使い回すという手口も、単なる請求金額の入力ミスとは性質が異なります。

複数の社員が同じような方法を使っていたのであれば、誰が最初に始めたのか、社員同士で方法を共有していたのか、それぞれが独自に行っていたのかは重要な調査ポイントです。

もし社員間で不正の方法が共有されていたのであれば、その方法を知る社員が異動した際に、別の拠点へ伝わる可能性も理論上は考えられます。

ただし、現時点で「不正のやり方を他支店の社員にレクチャーしていた」と確認された事実はありません。

ここについても、推測と確認された事実は分けて考える必要があります。

高松支店だけの問題と断定できない理由

今回、高松支店だけの問題と断定しにくくなっている背景には、いくつかの事情があります。

高松以外にも疑わしい請求が見つかっている

最も大きいのは、損保側の調査で高松支店以外にも疑わしい事例が浮上していることです。

実際に不正だったかどうかは現在の調査結果を待つ必要がありますが、高松だけを対象にすれば十分という段階ではなくなっています。

複数社員が5年以上関与していた疑い

今回の問題は、1人の社員が短期間に数件の不正を行ったというものではありません。

少なくとも5年以上、複数社員が関与し、300件を超える規模になっているとされています。

これだけの期間と件数になったにもかかわらず、社内で止められなかった理由についても検証が必要です。

1人で1000万円以上に関与した社員も

さらに、高松支店では1人の社員だけで1000万円を超える不正請求に関与していたと報じられています。

支店全体で2000万円を超えるとされる中、その半分近くに1人の社員が関与していたことになります。

長期間にわたって多数の請求に関与できたのであれば、上司による確認や社内監査がどのように行われていたのかという疑問も残ります。

タマホームは全国236拠点を調査

タマホームは今回の問題を受け、全国の全拠点を対象に調査を進めています。

報道では、調査対象は全国236拠点とされています。

今後、高松以外でも不正が確認されれば、件数や金額が現在報じられている規模からさらに増える可能性があります。

一方、調査の結果、高松以外の疑わしい請求について不正が確認されなければ、高松支店に問題が集中していたことになります。

現時点ではそのどちらなのか判断できる段階ではありません。

タマホームは「事実関係および全容解明に向けた調査を進めている」としており、外部の専門家による調査についても検討しています。

タマホームは保険代理業を廃業へ

問題が拡大する中、タマホームは2026年11月14日、保険代理業の廃業に向けて損害保険各社へ申し入れたことを明らかにしました。

タマホームは住宅販売だけでなく、保険代理店として火災保険などの販売も行っていました。

今回の対応について、会社側は顧客や関係者からの信頼回復に向けた対応の一環としています。

新規の保険販売についても、近日中に停止される見通しと報じられています。

ただ、保険代理業を廃業することと、過去に行われた可能性がある不正の全容を明らかにすることは別の問題です。

保険代理業から撤退したとしても、これまでの不正がどこまで広がっていたのか、誰が関与し、なぜ長期間発見できなかったのかという問題は残ります。

保険代理業廃業だけで問題は終わる？

今後の焦点は、保険代理業を続けるかどうかだけではありません。

重要なのは、少なくとも5年以上にわたって疑われる不正が、なぜ社内で止められなかったのかという点です。

特に確認が必要なのは、不正に関与した社員だけでなく、その上司や管理職がいつ問題を把握したのかという部分でしょう。

さらに、関係社員の異動履歴や異動先での保険金請求、高松以外で見つかった疑わしい事例とのつながりも調査対象になり得ます。

保険代理業を廃業すれば今後の保険販売は停止できますが、それだけで過去の問題が解明されたことにはなりません。

むしろ、全国調査や外部専門家による検証で、過去の請求をどこまで遡って確認するのかが重要になりそうです。

タマホームだけの問題ではない可能性も

今回の問題は、タマホーム社内だけでなく、保険金を支払っていた損害保険会社側のチェック体制にも関係します。

不正の疑いは少なくとも2020年ごろからあったとされる一方、損保側が問題を把握したのは2026年春だったと報じられています。

過去の写真の使い回しや多数の水増し請求が長期間見抜けなかったのであれば、保険金請求を審査する仕組みについても検証が必要になるでしょう。

また、住宅会社が住宅の修理を請け負う一方で、保険代理店として火災保険も販売するという事業構造について、チェック体制が十分だったのかという問題もあります。

ただし、同じような不正が他の住宅会社でも行われていると確認されたわけではありません。

今回の問題を住宅業界全体の不正と決めつけるのではなく、タマホームと損保各社の調査結果を確認する必要があります。

今後どこまで調査されるのか

今後の調査で特に注目されるのは、高松支店以外で不正が確認されるかどうかです。

そのうえで、5年以上にわたる関係社員や管理職の在籍状況、人事異動の履歴、異動先での保険金請求まで検証されるのかもポイントになります。

高松以外の拠点で同じような写真の使い回しや水増し請求が見つかった場合、それぞれが独立して起きた不正なのか、何らかの人的なつながりがあったのかを確認する必要も出てきます。

逆に、全国を調査した結果として高松以外では不正が確認されなければ、「氷山の一角ではない」という判断につながる材料になるでしょう。

現時点では調査が続いているため、どちらとも断定できません。

まとめ

タマホームの火災保険金不正請求問題について、現在までに分かっている内容をまとめます。

• 高松支店では少なくとも5年以上前から不正請求が行われていた疑いがある。
• 不正は300件以上、2000万円超の規模とみられ、約340件・約2300万円との報道もある。
• 複数社員が関与し、1人で1000万円以上の不正請求に関与したとされる社員もいる。
• 高松支店以外の拠点にも疑わしい保険金請求があることが判明している。
• 2026年6月の全国規模の社内調査でも複数拠点に疑いが出ていた。
• 関係社員の5年間の人事異動や、異動先で同様の不正があったかは現時点で明らかになっていない。
• 不正の手口が社員間や他拠点に共有された事実も現時点では確認されていない。
• タマホームは全国の全拠点を対象に調査を進めている。
• 11月14日には保険代理業を廃業する方針を明らかにした。

高松支店以外でも不正が確認されるのか、それとも高松支店に限定された問題だったのかは、今後の調査で最も注目されるポイントです。

5年以上という期間を考えれば、請求データだけでなく、関係した社員や管理職の異動履歴まで含めて検証されるのかにも注目が集まりそうです。